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借用書や債務承認弁済契約書等の作成に必要な費用


■当事務所の報酬 ※内容証明郵便作成費用に関してはこちらをご覧ください。

目的の価額 ベーシックプラン
・借用書作成
金銭消費貸借契約書作成
債務承認弁済契約書作成
サービス詳細はこちら
確定日付を付与するプラン
借用書作成
金銭消費貸借契約書作成
債務承認弁済契約書作成
サービス詳細はこちら
安心の公正証書作成プラン
借用書作成
金銭消費貸借契約書
債務承認弁済契約書作成
サービス詳細はこちら
貸金 100万円まで 50,000円 
(税込55,000円)
63,000円 
(税込69,300円)
68,000円 
(税込74,800円)
貸金 500万円まで 60,000円 
(税込66,000円)
73,000円 
(税込74,800円)
78,000円 
(税込85,800円)
貸金1,000万円まで 80,000円 
(税込88,000円)
93,000円 
(税込102,300円)
98,000円 
(税込107,800円)

 

■公証役場の実費

目的の価格 公証人手数料(原本) その他の公証役場へ支払
貸金100万円まで 5,000円 約8,400円(一般的なケース)
【内訳】
(1)公正証書(正本・謄本)約3,000円
(@250円/1枚;正本・謄本の出来上がり枚数によります)
(2)印紙代 200円(例:債務弁済契約)
(3)送達手続・送達証明手続 2,450円
(4)執行文付与手続 1,950円
※債務者1人、1回の送達手続で完了した場合 (5)事務通信費 1,000円
貸金 200万円まで 7,000円
貸金 500万円まで 1万1,000円
貸金1,000万円まで 1万7,000円

 

 

◇公正証書による契約書類の作成代行

・サービス内容
①公正証書の作成に向けたコンサルティング
②公正証書の原案作成
③作成した原案を公正証書にする手続

・このコースは次のような方におすすめです。
◆本を見て作成した借用書では不安
◆すでにお金を貸しているが、借主から返済を分割払いにしてほしいと言われた
◆なんとしても貸したお金を回収したい
◆相手が本当にお金を返してくれるのか不安だ
◆万が一貸したお金が戻ってこなかった場合、裁判沙汰にしたくないと思っている

お金を貸すときのための公正証書作成報酬については、こちらをご参照ください。

なお、貸主または借主が複数いる場合その他事案が複雑な場合には別途料金を頂くことがあります。

◇ベーシックな借用書・金銭消費貸借契約書・債務承認弁済契約書の作成代行

・サービス内容
①貸し借りの内容が法律に違反していないかどうかのチェック
②お客様の貸し借りの状況にふさわしい借用書の作成

・このコースは次のような方におすすめです。
◆市販の雛形で借用書を作成して後々トラブルになるのを避けたい
◆ご家族やご親族にお金を貸そうとしている(もしくはすでに貸している)
親族間で借用書なしに年間110万円以上のお金の貸し借りを行うと、貸し借りの証拠がないことを理由に税務署が贈与と判断し、贈与税を徴収されることがあります。贈与とみなされないためにも、借用書を作っておくことをお勧めします。

公正証書によらない、借用書作成報酬については、こちらをご参照ください。

なお、貸主または借主が複数いる場合その他事案が複雑な場合には別途料金を頂くことがあります。

◇確定日付付与による借用書・金銭消費貸借契約書・債務承認弁済契約書の作成代行

確定日付は借用書等の日付の書き換えを防止する手段として注目されています。

・サービス内容
公証役場にて、当事務所またはお客様が作成した借用書や金銭消費貸借契約書に確定日付を付与する手続の代行をします。

内容の違法な文書または無効な法律行為を記載した文書は、確定日付を付与することができませんので、ご注意ください。

・このコースは次のような方におすすめです。
◆借主に借用書の日付を改ざんされては困る
◆相手に(心理的なプレッシャーを与えて)約束を守らせるような借用書にしたい

※公証人手数料が別途1,400円(2通分)掛かります。

◇内容証明郵便作成代行

内容証明郵便は、①証拠力を得る効果②相手に心理的圧力を加える効果があり、相手の積極的な行動を促す手段として注目されています。

・サービス内容
①貸し借りの内容が法律に違反していないかどうかのチェック
②お客様の貸し借りの状況や現状にふさわしい内容証明郵便の作成

・このコースは次のような方におすすめです。
◆なんとしても貸したお金を回収したい
◆相手に(心理的なプレッシャーを与えて)約束を守らせるような内容証明郵便にしたい

業務区分 報酬
内容証明郵便作成代行 45,000円(税込49,500円)(※)

※料金は内容証明郵便の作成内容により変動する場合があります。事前にご相談ください。

※郵送費等(実費分)は別途必要となります。

▼まずは、こちらからお問い合わせください。


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